各務原市議会 2020-09-15 令和 ２年 ９月１５日民生常任委員会−09月15日-01号
４款国庫支出金、収入済額22億9985万5636円のうち、１項国庫負担金、18億8648万4000円は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの国の負担分でございます。 同じく、２項国庫補助金４億1337万1636円のうち、１目調整交付金は、75歳以上の高齢者の割合や、第１号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差調整のために交付されたものでございます。
４款国庫支出金、収入済額22億9985万5636円のうち、１項国庫負担金、18億8648万4000円は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの国の負担分でございます。 同じく、２項国庫補助金４億1337万1636円のうち、１目調整交付金は、75歳以上の高齢者の割合や、第１号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差調整のために交付されたものでございます。
また、老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設介護サービス給付費が38億1,940万円でございます。目2の介護予防サービス費は3億6,590万円でございます。財源内訳は保険料が8,679万3,000円、国県支出金が1億3,457万7,000円で、繰入金が4,573万7,000円、これは市負担金でございます。その他9,879万3,000円は社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
１項１目介護サービス等諸費は、要介護１から５までの要介護者に係る介護サービス等の給付費であり、前年度から主な減額は施設介護サービス給付費等によるものでございます。 ９０ページをお願いします。２項１目介護予防サービス等諸費は、要支援１、２の方に対する介護予防サービス経費です。 ９２ページをお願いします。３項１目審査支払手数料は、国保連合会が行います介護保険給付費の審査に対する手数料です。
４款国庫支出金、収入済額21億6231万8448円のうち、１項国庫負担金18億600万1097円は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの国の負担分でございます。 同じく２項国庫補助金３億5631万7351円のうち、１目調整交付金は、75歳以上の高齢者の割合や、第１号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差調整のために交付されたものでございます。
また、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設介護サービス給付費が37億1,150万円でございます。目2の介護予防サービス費は2億8,760万円でございます。財源内訳は、保険料が6,801万8,000円、国県支出金が1億598万円で、繰入金が3,595万円、これは市負担金でございます。その他7,765万2,000円は社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
４款国庫支出金、収入済額20億8586万9400円のうち、１項国庫負担金17億768万3800円は、保険給付費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの国の負担分でございます。 同じく２項国庫補助金３億7818万5600円のうち、１目調整交付金は、75歳以上の高齢者の割合や、第１号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差調整のために交付されたものでございます。
また、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設介護サービス給付費が37億100万円でございます。目2の介護予防サービス費は3億1,700万円でございます。財源内訳は、保険料が7,490万7,000円、国県支出金が1億1,687万8,000円で、繰入金が3,962万5,000円。これは市負担金でございます。その他8,559万円は、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
４款国庫支出金、収入済額20億1192万1205円のうち、１項国庫負担金16億9772万6325円は、保険給付費の居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費などの国負担分でございます。 同じく２項国庫補助金３億1419万4880円のうち、１目調整交付金は、75歳以上の高齢者の割合や第１号被保険者の所得状況により、保険料基準額の格差調整のために交付されたものでございます。
５段目、施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設入所に要する費用でございます。７段目、居宅介護サービス計画給付費は、介護サービスを受けるためのケアプラン作成に要する費用でございます。９段目、地域密着型介護サービス給付費は、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの利用に要する費用でございます。
また、介護老人福祉施設、介護老人保健施設などの施設介護サービス給付費が合計36億4,700万円でございます。目2の介護予防サービス費は計3億1,000万円でございます。財源内訳は、保険料が7,015万3,000円、国県支出金が1億1,429万7,000円で繰入金が3,875万円でございます。この繰入金は市の負担金でございます。その他8,680万円は社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
４款国庫支出金、収入済額19億3098万3787円のうち、１項国庫負担金16億7658万5477円は、保険給付費の居宅サービス給付費及び施設介護サービス給付費の国負担分でございます。 同じく２項国庫補助金２億5439万8310円のうち、１目調整交付金は、75歳以上の高齢者の割合や第１号被保険者の所得状況により保険料基準額の格差調整のために交付されたものでございます。
また、特別養護老人ホームや介護老人福祉施設など、施設介護サービス給付費が36億9,100万円でございます。目2の介護予防サービス費は2億8,100万円でございます。財源内訳は、保険料が6,398万4,000円、国県支出金が1億321万1,000円で、繰入金が3,512万5,000円でございます。その他7,868万円は社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
５段目、施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設入所に要する費用でございます。７段目、居宅介護サービス計画給付費は、介護サービスを受けるに当たり、ケアプランの作成に要する費用でございます。９段目、地域密着型介護サービス給付費は、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの利用に要する費用でございます。
４款国庫支出金、収入済額18億3587万6023円のうち、１項国庫負担金16億1538万4948円は、介護保険給付費のうち居宅介護サービス給付費の20％分、施設介護サービス給付費の15％分を国が負担したものでございます。
また、介護老人福祉施設や介護老人保健施設などの施設介護サービス給付費が37億2,200万円でございます。目2の介護予防サービス費は6億4,000万円で、前年度より8,900万円の増でございます。これは主に介護予防サービス等の利用者の増によるものでございます。
５段目の施設介護サービス給付費は、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設入所に要する費用でございます。 ７段目の居宅介護サービス計画給付費は、介護サービスを受けるに当たり、ケアプランの作成に要する費用でございます。 ９段目、地域密着型介護サービス給付費は、グループホームや小規模多機能型居宅介護施設の利用に要する費用でございます。
次に、議第 129号 平成26年度多治見市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）について、施設介護サービス給付費のマイナスにより、居宅介護サービス給付費、地域密着型介護サービス給付費のプラスが相殺されていると思うが、施設介護サービス給付費の減は国の減らそうという政策が浸透してきた結果なのか、たまたま多治見市の状況が変わっただけなのか、どちらかとの質疑に対し、これは介護老人保健施設サービス費が大きな要因
その下の保険給付費は、各サービス給付費の実績に伴い、施設介護サービス給付費を減額し、居宅介護及び地域密着型介護サービス給付費を増額するものでございます。そのほかは、人事異動に伴い人件費を減額してございます。 95ページ及び４号冊の30ページをごらんください。
１目介護サービス等諸費のうち介護サービス等諸費81億1674万9000円は、要介護認定者に対する介護サービス給付費で、その内訳としまして、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイなどの居宅介護サービス給付費が28億6639万2000円、特別養護老人ホーム、老人保健施設などの入所に要する施設介護サービス給付費が24億9339万4000円、ケアプラン作成に係る居宅介護サービス計画給付費が３億3833
次に、議第30号 平成26年度多治見市介護保険事業特別会計予算について、施設介護サービス給付費が３億円余りと特に増額しているが、老人保健施設が 100床ほどふえることが主な要因かとの質疑があり、そのとおりである、あとは全体的に高齢者がふえたことによるとの答弁がありました。